横浜市議会 2020-12-17 12月17日－18号
令和２年12月17日（木）午後２時開議 第１ 市第99号議案 令和２年度横浜市一般会計補正予算（第５号） 議事日程第21号 第２ 市第59号議案 横浜市公会堂条例の一部改正 第３ 市第63号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 第４ 市第72号議案 金沢区釜利谷町所在土地の取得 第５ 市第93号議案 みなとみらい公共駐車場の公共施設等運営権
令和２年12月17日（木）午後２時開議 第１ 市第99号議案 令和２年度横浜市一般会計補正予算（第５号） 議事日程第21号 第２ 市第59号議案 横浜市公会堂条例の一部改正 第３ 市第63号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 第４ 市第72号議案 金沢区釜利谷町所在土地の取得 第５ 市第93号議案 みなとみらい公共駐車場の公共施設等運営権
令和４年１１月に公共施設等運営権の設定や実施契約の締結を行いまして、令和５年４月からの事業開始を予定しております。 ○草間道治議長 １３番。 ○１３番出口眞琴議員 コンセッション方式を導入して下水道事業の効率的な運営をということで、コスト削減ができるのではないかというふうなことで目指していると思いますが、現在、これまでコスト削減の取組についてはどのようなことを行ってきたのかお聞きいたします。
初めに、下水道コンセッション方式の導入経緯についてですが、平成２３年に国土交通省が行った改正ＰＦＩ法により、施設の所有権を移転せず、民間事業者にインフラの事業運営に関する権利を長期間にわたって付与する公共施設等運営権、いわゆるコンセッション方式として指定されました。
37 市第88号議案 横浜市寿生活館の指定管理者の指定 第38 市第89号議案 横浜市生活自立支援施設はまかぜの指定管理者の指定 第39 市第90号議案 横浜市高齢者保養研修施設ふれーゆの指定管理者の指定 第40 市第91号議案 横浜市スポーツ医科学センターの指定管理者の指定 第41 市第92号議案 横浜市総合保健医療センターの指定管理者の指定 第42 市第93号議案 みなとみらい公共駐車場の公共施設等運営権
当該施設では、ＰＦＩ法に基づき公共施設等運営権を設定いたしまして、運営事業者が支払う運営権対価は利用状況によって変動する契約とはなっておりません。なお、ノースには、５年先の催事も含め100件以上の予約が入っておりまして、感染症対策をしっかりと行った上で運営していくことといたします。また、今世界的にこういう国際会議が開催できない状況にあって関係者は非常にお困りになっていると思います。
民間事業者のノウハウや創意工夫を生かしたＰＦＩ法に基づく公共施設等運営権方式の導入については、事業開始に向けて実施方針を公表した後、特定事業を選定し、事業者の公募手続に着手いたします。また、施設整備につきましては、処理場、ポンプ場及び管渠の施設管理最適化を目的としたストックマネジメント計画に基づき、実施してまいります。
パシフィコ横浜ノースは本市で初となるＰＦＩ法の公共施設等運営権方式を採用するなど、支出削減の工夫がされていますが、単純計算で約290億円を一般会計において20年間で負担することになります。
ローパーティションの取得 第13 市第31号議案 横浜市市庁舎の議会用テーブル及び椅子の取得 第14 市第32号議案 みなとみらい21・クリーンセンターの書棚の取得 第15 市第38号議案 横浜文化体育館再整備事業契約の変更 第16 市第39号議案 みなとみらい21中央地区20街区ＭＩＣＥ施設整備事業に伴うみなとみらいコンベンション施設整備事業契約の変更 第17 市第３号議案 横浜市みなとみらい公共駐車場の公共施設等運営権
に係る実施方針に関し必要な事項を定めるため、横浜市みなとみらい公共駐車場の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例を制定しようとするものであります。
この調査研究では、1)包括的民間委託に改築を加えた方法、2)ＰＦＩ法第１６条の規定に基づく公共施設等運営権を設定し、運営等を行うコンセッション方式を導入する方法の２つの手法を比較検討し、導入可能性を調査してきたということでございます。収支シミュレーションの結果としては、両者ともにコスト削減効果が期待できましたが、コンセッション方式では、さらに職員増員の抑制のメリットがあることがわかりました。
公共下水道は、皆さんもご存じのように、コンセッション方式導入について取り組んでおりますが、公共下水道の経営改善に向けた取り組みについて、ＰＦＩ法に基づき公共施設等運営権方式、いわゆるコンセッション方式導入の検討を行っていますが、この検討状況、あるいは取り組み状況についてお聞かせください。 ○岩野匡史議長 上下水道部長。
まず、経営改善に向けた取り組みにつきましては、事業の安定的な経営を維持するため、民間事業者のノウハウや創意工夫を生かしたＰＦＩ法に基づく公共施設等運営権方式による事業開始に向けて、実施方針を公表した後、特定事業を選定し、事業者の公募手続に着手いたします。
今回の法改正の中には、今後、水道の民営化につながっていくのではないかと議論を呼んでいる水道事業への公共施設等運営権、いわゆるコンセッション方式の導入に関する規定も含まれています。国の審議の中でも、コンセッション方式の導入が全国の水道事業の民営化に直結し、安全で安価な水が提供できなくなると危惧され、ニュースなどでもこの部分が連日クローズアップされ、取り上げられました。
しかし、法案は官民連携の推進のため、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組み、すなわち民営化を導入できることとしています。民間事業者が収益事業として水道事業を展開している国は多くあります。しかし、収益性の乏しい水道事業で利益を上げようとすれば、料金が値上げされたり、コストカットで十分な施設整備ができなくなることは容易に想像できます。
公共下水道につきましては、施設の老朽化、使用料収入の減少等の問題を抱える中、民間事業者のノウハウや創意工夫を生かし、公共下水道事業の安定的な経営を維持するため、ＰＦＩ法に基づく公共施設等運営権方式導入の検討を進めております。平成３０年度は費用や手法について、より具体的な検討を行い、導入効果について検証してまいります。
民間資金等の活用によります公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法は、平成11年９月に施行されましたけれども、その後平成23年の改正によりまして、公共施設等運営権の制度が導入をされ、利用料金の徴収を行う水道施設も含む公共施設について、施設の所有権を自治体が有したまま、民間業者が施設を運営する権利を取得し、利用料金を決定できるコンセッション方式が創設されたところであります。
○石井真澄上下水道部長 公共下水道の安定的な経営を維持するため、民間事業者のノウハウや創意工夫を生かすＰＦＩ法に基づく公共施設等運営権方式、いわゆるコンセッション方式の導入の検討を平成２７年度から実施しております。現在までの検討では、東部浄化センター、金田中継センターの長寿命化計画を踏まえた資金計画を作成し、三浦市公共下水道事業における民間資金等活用検討審議会にお示しいたしました。
公共下水道につきましては、施設の老朽化、使用料収入の減少等の問題を抱える中、民間事業者のノウハウや創意工夫を生かし、公共下水道事業の安定的な経営を維持するため、ＰＦＩ法に基づく公共施設等運営権方式導入の検討、準備を進めてまいります。 三崎地区、初声地区の生活排水処理につきましては、地域ごとの集合処理、個別処理の検討や将来人口の減少見通しによる下水道経営収支への影響を試算しております。
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第３号 平成29年２月22日（水）午前10時開議 第１ 市第148号議案 平成28年度横浜市一般会計補正予算（第４号） 第２ 市第140号議案 北寺尾第495号線等市道路線の認定及び廃止 第３ 市第144号議案 みなとみらいコンベンション施設（仮称）の公共施設等運営権
関する条例の一部改正 第13 市第139号議案 横浜市火災予防条例の一部改正 第14 市第140号議案 北寺尾第495号線等市道路線の認定及び廃止 第15 市第141号議案 中区南本牧所在市有土地の処分 第16 市第142号議案 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 第17 市第143号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定 第18 市第144号議案 みなとみらいコンベンション施設（仮称）の公共施設等運営権